生活保護受給額見てビックリ!普通に働くのがバカみたい?

生活保護受給額

生活保護ってとても大事な制度だと思います。
どうしても働ける状態にない人は必ずいるし、そういった人たちを国が救済することで
社会不安が軽減され、自殺や犯罪を防げます。

 

生活保護費を増額するという浅い発想

しかし、
生活保護利用者に「お金を渡して使ってもらう」の重要な意味

こちらの記事で、「低所得層の財布にお金を入れよう。生活保護の金額を高くしよう」ということが書いてあり、それに疑問を持ってしまいます。
低所得層がお金をもっと持つようになれば、少しでも安いものを買おうという意識もなくなり、小売店の安売り競争がなくなる、販売価格が正常になるという発想はわかりますが、かなり極論ですね。

低所得層の所得額がちょっと増えたところで、少しでも安いものを買おうという意識はなくならないのではと思います。

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生活保護でもらう金額

生活保護基準が高くなれば、最低賃金が上がります。最低賃金法に「働いても生活保護以下になってはならない」と定められているからです。

先ほどの記事の中に、こう書いてありましたが、甘いです。

自治体によっても違いますが、生活保護で月にもらえる金額は、世帯当たりだいたい10万円~25万円。
それに対し、ある運送会社の従業員は、手取りで12万円にもならないと言ってました。
総支給は生活保護の額のちょっと上なのかもしれませんが、手取りではそれ以下になってしまうんです。

 

それに、働いた賃金が生活保護以下にならないと言っても、様々な条件で生活保護の金額って変わるので、30万円近くもらってる世帯もあるんですよね。
個人で計算したら働いてる人以下でも、世帯でもらう金額を考えると、ずっと多くなっている場合が多いです。

こちらのサイトに詳しい計算方法が載ってます。
これによると、東京都の場合、子供二人の母子世帯で19万円以上もらえるってわけです。

生活保護 受給するための金額、基準、条件、制度

普通に働くのがバカらしくなりますね。

 

不正受給の問題を先に解決しましょう

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本当に必要な人はちょっとした審査基準に引っかかって受けられなかったりしてる一方で、不正受給する人たちが後を絶たない。
この審査のシステムをまず変えないことには、単純に生活保護費を増額することに賛成はできません。

 

偽装離婚して母子手当をもらってる人も近所にいます。
介護が必要だからと、ほんとはそんなにつきっきりでなくてもいい状態なのに受給してる人もいます。
精神病を偽って受給してる人もいます。

でも本当に必要な状況の人たちもいるわけです。

 

そういった見極めを、もっと徹底して行うべきなんです。
近所の人への聞き込みとかも、ちゃんとやるべきです。

 

これは生活保護制度の問題ではなく、不正受給の問題だという意見もあるでしょうが、
言うまでもなく両者は密接に関係してます。

 

不正受給の問題や生活保護者の労働推進をしようと、就労指導を推進してる自治体もありますが
結局、就労指導の成果を上げるために、よく調べもしないで生活保護を次々と打ち切ったりして、本当に必要な人たちが困窮してしまうという事態になってるところがあり、問題になっています。

そういう表面的な数字だけを追いかけるのではなく、不正受給の問題を根底から考え直し
審査の仕組みを何とかしない限り、生活保護受給者への偏見もなくならないし、健常者がまじめに働く意欲も薄れます。

 

もらうべき人がもらい、働ける状態の人はちゃんと働くという社会を、まずは目指すべきです。

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