知らなきゃ損!届け出るだけでもらえるお金(補助金)

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世の中、消費税はアップするし所得税はいつの間にか上がってる一方で、給料は下がるし年金は下がるしで、じわじわと生活が苦しくなっていくばかりですね。

でも、国や自治体がしてくれてる支援も結構あるんです。

ただ、自分で届出をしないともらえないものばかり。
知ってる人だけ得をすることになってるので、この機会に是非知っておいてください!

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これからマイホームを建てようと思ってる方は、3世代同居等支援事業というのを利用したら100万円もらえます。
我が家は9年前に同居を始め、弟夫婦は1年くらい前に新築で家を建てました。
でもこの制度を知らなかったので、利用を逃してしまいました~

こういうのって、住宅業者が教えてくれると嬉しいんですけどね。
そこまで気の利く業者はなかなかいません。

あと、今回は介護関係は詳しく書いてないんですが、自治体によって申請すればおむつ代をもらえるというものがあります。

たまたまケアマネージャーさんに聞いたので、役場に行って聞いてみたら、月に3000円分のおむつ券なるものをもらえるということで、早速申請したら町内のドラッグストアのみで使えるおむつ券を1年分支給されました。
1年ごとに更新して、要介護2以上の人が対象です。

私の祖母はほかの自治体区に住んでますが、教えてあげたら早速申請したらしく、1か月6000円分の紙おむつを自宅まで届けてくれるそうです。
すごく助かると言ってました。

これもまた知らなければ受けられないものです。

だからめんどくさがらずに自分でいろいろと調べておきましょう。
今回、私が調べた限りのことを書いておきました。

 

出産・育児でもらえるお金

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妊婦健診費助成制度

  • 上限9万8000円(自治体によって異なる)
  • 届出は市区町村

超音波検査の助成

  • 5300円まで
  • 届出は市区町村
  • 以前は35歳以上でないともらえませんでしたが、今では何歳でも受けられる自治体が増えています。

出産育児一時金

  • 42万円
  • 届出は加入先の健康保険か産院

出産助成金

  • 8万円(3万円~10万円)
  • 届出は市区町村
  • 自治体によってもらえないところもあるけど、出産時の経済的負担を減らすため、出産助成金を出す自治体もある。対象は自治体が定めた妊娠期間を満たし、出産前から申請日現在まで継続して住民登録がある人。出産後の申請期間が限られているので、事前に確認をしてください。

児童手当

  • 月額5000円~15000円
  • 届出は市区町村

 

【仕事を続けるママ】

出産手当金

  • 52万3000円(月給によって変わる)
  • 届出は勤務先

育児休業給付金

  • 120万円(月給によって変わる)
  • 届出は勤務先またはハローワーク

産休・育児中の社会保険料免除

  • 全額免除
  • 届出は年金事務所または健康保険組合

 

【子供の医療】

未熟児養育医療給付制度

  • 医療費無料または一部負担
  • 届出は市区町村または保険所
  • 出生時の体重が2000g以下で、体の発育や機能が未熟な状態で生まれ、入院が必要と医師が認めた場合の医療費を助成。全国の指定養育医療機関での治療に限り、支払いは原則無料となります。(世帯の所得税額に応じて自己負担金が生じる場合もある)。保険対象外の治療や差額ベッド代は含まれない。

乳幼児・子供医療費助成

  • 医療費無料
  • 届出は市区町村

スポーツ振興センター災害共済給付制度

  • 医療費の4割
  • 届出は通ってる幼稚園や学校
  • 幼稚園や保育所、学校での管理下で、熱中症を含む病気やけがに伴う医療費が給付。1級障害状態になった場合は、3770万円の見舞金が、病気やけがの治療費は医療費の総額が5000円以上になる場合を対象に、その4割の金額が給付されます。死亡・障害の場合は見舞金が給付される。

小児慢性特定疾患の医療費助成

  • 医療費無料または一部負担
  • 届出は市区町村
  • 血液や免疫疾患や慢性疾患など、長期の療養を必要とする高額な医療費を公費で負担する制度です。対象は18歳未満で、ほかの医療費助成制度が利用できない子供。18歳以降も引き続き治療が必要な場合は、20歳未満まで延長可能。

 

【ひとり親】

児童扶養手当

  • 月額上限4万1140円
  • 届出は産院または加入先の健康保険

児童育成手当

  • 1万3500円
  • 届出は東京都の市区町村
  • 離婚や死別などで父または母がいないか、父または母が重度の障害者である子供を扶養している保護者が対象。東京都の支援制度。子供が18歳になった最初の3月31日までもらえる。

ひとり親家庭医療費助成

  • 自己負担分免除
  • 届出は市区町村

特別児童扶養手当

  • 月額1級5万50円
  • 届出は市区町村
  • 20歳未満で精神、または体に障害がある子供を養育している親に支給される。障害の程度は1級と2級があり、2級だと月額3万3300円。年に3回、4か月分支払われる。所得制限があり、限度額は年によって変更される場合があるので事前確認を

子宮頸がん・乳がん検診の助成

  • 一部負担または無料
  • 届出は市区町村
  • 一部負担は偶数年齢で実施。女性特有のがんの検診促進。がんの早期発見などを目的に、特定の年齢の助成に検診無料クーポンを交付。対象年齢は、子宮頸がんが20,25,30,35,40歳。乳がんは40,45,50,55,60歳の女性。

教育でもらえるお金

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許可外保育施設通園時補助金

  • 月額2万2000円
  • 届出は市区町村
  • 自治体によって違うけど、3歳未満児が許可外保育施設に入園した場合、自治体が定めた条件を満たすと、負担した保育料の2分の1程度が補助される。3歳児以上は月額9000円で、所得制限なし。申請期間は年に数回設定されてるので、各自治体に確認してください。

就園奨励費補助金

  • 6万2200円~
  • 届出は幼稚園
  • 私立幼稚園に在園している満3~5歳児の保護者に支給される補助金。所得や兄弟児の有無によって金額が変わる。

私立幼稚園入園料補助金

  • 8万円
  • 届出は市区町村
  • 就園奨励費補助金同様、幼稚園から案内が来るので、用紙を出すだけ。自治体によって違う。

就学費の援助

  • 3万1000円
  • 届出は小中学校
  • 経済的な理由から、子供を小中学校に通学させるのが困難な家庭を対象に、額与ゆ品や給食費など学費の一部を援助。世帯全員の総所得の合計額に上限がありますが、年齢や家賃の有無などを考慮した審査のうえ、支給が決定します。小学校1年の場合、3700円×年3回、学用品費として1万9900円が受け取れます。これは学校から案内があるわけではないので、ご自分で自治体にお問い合わせください。

母子家庭奨学金

  • 4万3000円
  • 届出は幼稚園
  • 母子家庭の母が、乳幼児から高校生の子供を養育している時に支給。乳幼児は年額1万1000円、小学生は2万1500円、高校生は6万4000円、そのほか高校入学支度金として3万5000円。年度途中の申請は支給額が減額になるので注意。

学習塾等受講料貸付金

  • 上限20万円
  • 東京都限定
  • 東京都在住の高校・大学進学希望者で、一定所得以下の世帯の中学3年生と高校3年生に「受験生チャレンジ支援貸付事業」として無利子で貸し付け。高校や大学に入学した場合は、返済が免除になる。

高等学校等就学支援金

  • 11万8800円~
  • 届出は各国公立・私立高校
  • 国公立や私立高校、高等専門学校、専修学校の高等課程などに在学する人を対象に、授業料を支援する制度。一定所得以下世帯の生徒に対しては、家庭の状況に応じて1.5倍~2倍に増額も。支援金は都道府県から直接学校へ支払われます。

私立高校授業料軽減の補助

  • 3万円
  • 届出は私立高校
  • 上の高等学校等就学支援金は原則年額11万8800円ですが、私立高校に通う生徒には、その額を差し引いた授業料の範囲で女性を受けられる自治体もある。年収350万円以上570万円未満程度の家庭が受けられるが、自治体によってまちまち。

大学受験料貸付金

  • 上限10万5000円
  • 東京都限定
  • 東京都の「受験チャレンジ支援貸付事業」。一定所得以下の世帯の高校3年生を対象に、大学の受験料を無利子で貸し付け。大学に入学したら返済は免除される。

仕事でもらえるお金

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緊急人財育成・就職支援基金

  • 12万円
  • 届出はハローワーク
  • 失業給付期間終了後も仕事に就けない長期失業者や、雇用保険に入っておらず失業給付金が受けられない非正規労働者などに対し、ハローワークが中心となって職業訓練を実施。その間の生活費として「訓練・生活支援給付」が支給される。扶養家族がいない場合は月額10万円。

再就職手当・就業手当

  • 17万6100円
  • 届出はハローワーク
  • 失業給付の支給日数を3分の1以上残して、安定した職に就くと「再就職手当」パートだと「就業手当」がもらえます。再就職手当は基本手当日額×残支給日数×50%(支給日数3分の2以上の場合は60%)就業手当は基本手当日額(60歳未満の上限1761円)×就業日数×30%

UJIターン奨励金

  • 10万円
  • 届出は市区町村
  • ふるさとに戻るUターン、ふるさとの近くに戻るJターン、好きな地域に移り住むIターンなど、移住して就業する人に自治体が出す奨励金。新規起業にチャレンジする人を対象に、法人設立にかかる経費や事業拠点、生活拠点の確保にかかる費用の一部を補助する自治体もある。

教育訓練給付金

  • 10万円まで
  • 届出はハローワーク
  • 雇用保険に1年以上加入している人で、資格取得やスキルアップを目指す人を応援する制度。厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講すると、雇用保険から受講料の20%(上限10万円)が助成され、退職した人でも退職後1年以内(出産や病気などは手続きをすれば期間延長も可)なら利用できる。

病気やケガ・災難でもらえるお金

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高額療養費制度

  • 8万2430円
  • 届出は加入先の健康保険または市区町村
  • 同一月に同じ医療機関に支払った自己負担額が、一定の限度額(8万~9万円)を超えた時、健康保険から超えた分を払い戻してもらえる。入院時などは事前に申請し、限度額適用認定書をもらって窓口で提示すると、限度額以上の支払いが不要になる。期限は2年以内。

休業補償給付金

  • 48万円くらい(所得によって違う)
  • 届出は所轄の労働基準監督署
  • 通勤中や業務上のケガや病気で仕事を休んだ時、休業3日目までは会社から補償金が。4日目以降は労災保険から給付基礎日額(休業直前3か月の賃金総額÷その期間の暦日数)の60%が支給される休業補償給付と、20%の休業等別支給金合わせて80%が支払われます。

災害弔慰金

  • 500万円
  • 届出は市区町村
  • 1市区町村で住居が5世帯以上滅失した災害や都道府県で5世帯以上の住居が滅失した市町村が3つ以上あるなどの自然災害で、生計維持者が死亡した場合、遺族に支給される。生計維持者以外の死亡は250万円。重度の障害を受けた場合は半額の「災害障害見舞金」が給付される。

住まいでもらえるお金

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緑化助成制度

  • 上限300万円
  • 届出は市区町村
  • ヒートアイランド現象を防ぐため、都市部の自治体が実施。助成の対象は、居室を有する建築物の屋上や壁面などに、緑化事業を行う個人や事業者。植栽面積や植樹の本数、高さなどに制限があるので事前確認を。また、生垣植栽のためのブロック塀撤去費を助成する自治体もある。

太陽光発電システム設置補助金

  • 1kwあたり1.5万円または2万円
  • 届出は太陽光発電普及拡大センター
  • 太陽光発電システムを設置した家庭に対し、必要な経費の一部を交付する国の補助金制度。太陽光発電取扱いの会社が案内してくれるけど、自分でもチェックしておいてください。

3世代同居等支援事業

  • 上限100万円
  • 届出は市区町村
  • 離れて暮らしている「親と子と孫」を基本とする3世代の家族が、これから同居または近隣(直線で1km以内)に居住するための住宅の新築や購入、増改築などに要する費用の一部を助成する制度。助成を受けるには、建築工事の着手前などに申し出が必要なので、事前に確認をしましょう。

生ごみ処理容器・処理機購入補助金

  • 上限3万円
  • 届出は市区町村
  • 自宅で生ごみを肥料にリサイクルする容器や機器を購入した場合に、補助金が支給されます。生ごみたい肥化処理容器で2000~5000円程度、電気式生ごみ処理機で購入費用の2分の1程度、1世帯当たり1台限りで補助する自治体が多い。
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